この場合の「主権」とは、「国家の政治のあり方を最終的に決める権利」です。現在の日本において、この権利は「日本国民」に有ります。国民の総意として、国政選挙が行われ、国のリーダーを選び、全国民に代わって「主権」を行使します。
　こう考えると、「国民主権」といえども、「最終的に決める権利を有するリーダー」を選ぶ国政選挙において、権利を有するのは18歳以上の国民に限定されます。「国民主権」とありますが、18歳未満の国民に参政権はなく、何か片手落ちな気がしてなりません。　現在、日本はでは、毎年のように赤字国債を発行し、多くの借金をして、そのツケの支支払いは、未来の有権者に委ねられています。環境問題しかり。マイクロプラスチック問題しかり。地球温暖化問題しかり。
　現在「選挙権」を有している国民は、選挙権を持っていない国民の将来に対する責任を負わねばなりません。現在の課題解決をしつつ、明るい未来を創造できるリーダーを間違いなく選ばねば、子々孫々に禍根を残すことになります。
　衆議院議員の任期満了が刻一刻と近づいています。子ども達、孫達の未来のために、大切な選挙権を行使せねばなりません。コロナ禍の今だからこそ「主権者」としての覚悟が必要だと思います。

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