地震の怖さと被害の甚大さは東日本大震災を例に出す
までもありません。東海地方では、昭和19年にＭ８ク
ラスの昭和東南海地震が発生し、さらにその90年前に
も同規模の地震が発生して大きな被害をもたらしました
約100年から150年に一度の周期で巨大地震が発生して
いるようです。また、明治の濃尾大地震もＭ８クラスで
犬山城の一部が壊れました。政府の地震調査研究推進本部は、ここ30年の間に巨大地震が発生する確率は60〜70％と予測しています。この数字からも非常時に備えた態勢作りをしておく必要があります。本校では、教育課程に防災教育を位置づけるとともに防災訓練を定期的に実施し「自分の命を守る」意識を高めることに努めています。
　また、学校は地域の拠点の一つという側面をもっているので、巨大地震が発生し地域のライフラインに被害が生じた時は避難所になることが想定されます。その時になって慌てることがないよう今から備えておかなければなりません。そこで、10月2日に城東小学校区防災会議を本校で行いました。出席者は、校区の各区長・各老人会長・コミュニティ防災安全部・市役所防災安全課職員・市教育委員会職員・ＰＴＡ役員の皆さんで30人程が集まり協議しました。地震があれば直ぐに学校が避難所になるのではなく、第一次避難は、各地域の指定避難所になります。食料や飲料水、救援物資の配布が必要になった場合の第二次避難所として、小学校や中学校が避難
所として開設されることになると思います。学校の開放場所は、授業を早期に再開し学校機能を果たせるようにすることを念頭において、次のように考えています。避難者数に応じて、第一段階は体育館と運動場、第二段階は木造新校舎オープンスペース、第三段階は各教室を順次開放します。もちろん中学校との連携も欠かせません。避難所開設の課題として挙げられたのが○避難者の最低限のプライバシーの保護 ○トイレの増設と管理 ○避難物資が届くまでの防寒、防暑対策 ○救急医療体制の確立 ○組織を機能させるためのノウハウ ○マスコミに対する対応等です。避難所を運営するために、総務、名簿、施設管理、食料、物資、救護、衛生、連絡・広報、屋外、誘導、ボランティアなどの係を設置する必要性も共通理解できました。まだ、検討を始めたばかりで、今後、それぞれの組織が有機的に機能するように協議を進めていきたいと考えています。皆様の中でノウハウをおもちの方は、ぜひ、この会議に参加し力を貸してください。